社会保険や失業保険まで!期間工の各種保険事情

社会保険や失業保険まで!期間工の各種保険事情

大手企業で働く機会の多い期間工(期間社員)。
その待遇はバツグンです!
お給料はもちろん、手当、そして「各種保険」も完備!
期間工の保険事情と、辞めてからの「失業保険」について調べてみました!

大手ならでは!?各種保険もバッチリです!

期間工(期間社員)に限らず、勤務するうえでの心配事の1つに「保険」の問題があります。
企業は一定条件を満たす従業員に対して、雇用の状態に関わらず「社会保険」や「雇用保険」などの保険に加入させなければいけません。雇用の状態に限らずなので、正社員・契約社員・アルバイトなどは関係ナシ。条件を満たしていれば、誰でも各種保険の恩恵にあずかれるワケです。支払う税金が増えるだけという意見もありますが、雇用主/労働者の両方の義務だから仕方がない。

ところが、「入社3カ月以上でないと保険に加入できない」「使用期間中は無保険」「アルバイトだから保険ナシでいいよね」など、理由を付けて保険加入を先延ばしにしたり、加入させないようにしたりする企業が少なくありません。
一般企業の正社員でもコレなのだから、「雇用の定めがある期間工の現場では保険未加入がまかり通っているのでは」と不安を感じる方がいるかもしれません。
ですが、安心してください。大手企業で働く期間の場合、保険加入の問題は「完璧なまでにクリア」といえます。仕事がキツいため人手があつまりにくいという状況もあり、給与や手当はもちろん各種保険もバッチリ完備し、安心して働いてもらえる環境を整えているというワケですね。
各社は募集要項に、「各種保険加入」をしっかりうたっています。

豊田自動車株式会社

本田技研工業株式会社

日産自動車株式会社

マツダ株式会社

「各種保険」とある場合、基本的には「社会保険」「雇用保険」「労災保険」「厚生年金」の4つを指します。マツダは独自の健康保険制度を用意して、従業員の健康を守っているのが有名ですね。

契約終了後の保護も手厚い期間工!

仕事を辞めた後でも、しっかり保護されるのが期間工の良いトコロ。
会社を退職した方の中には「失業保険」を受給する人もいるでしょう。失業保険とは「失業状態の際に国から支給される補助金」のこと。期間工も条件を満たしていれば、当然のことながら支給の対象です

基本的な給付条件は・・・

●自己都合の場合

→離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上あること

●会社都合の場合

→離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること

離職時にハローワークで手続きをしてから「7日の待期期間と一定の給付制限期間後」に支給されます。そう、失業したらすぐに受給できるワケではありません。

気になるのが「給付制限」の期間でしょう。自己都合の場合は「3カ月」とされています。随分と長期間待たされますね。
ところが期間工の場合、「12カ月以上」働いて「契約期間満了」で退職すれば、待期期間の7日間待つだけで失業保険が給付される場合がほとんどなんです!満了での退職の場合は自己都合ではなく「会社都合」と判断されるため、給付制限の対象にはならないからですね。

同じ理由で「会社の方針で更新できなかった」場合は、6カ月の満了でも給付される可能性があります。ただし、この場合はハローワークでの手続きの際に「会社の都合で更新されなかった」と伝えてください。

注意して欲しいのが「無断退職」「就労が6カ月未満で自分の意思で契約を更新しない」などの場合。無断退職は当然のことながら、

稼いだの税金には気を付けて!!

短期間でガツッと稼げる期間工。その稼ぎにまつわる落とし穴が存在します。
それが「税金」です
私たちは、様々な場面で税金を支払っています。最も身近なのが「消費税」。稼いだお給料からも「所得税」が引かれ、税金以外でも「社会保険料」や「年金」などなど。何かと理由を付けて国に大金を持っていかれていますね。

さて、問題なのが「所得税」の扱い。「前年度の年収に応じて税率が算定される」のです。つまり、稼げば稼ぐほど税率が高くなるというコト。もっと言えば、働いているうちは支払えるものの、退職した場合は稼いでいた時の税率が襲い掛かってくるということです。「住民税」も、似た状況になるため注意してください。

稼ぎがあるうちに税金のことを見越して、ある程度の貯金をしておくことをオススメします。

様々な制度を活用して、もっともっと快適に期間工で稼ぎましょうね!

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